令和 元年 １１月定例会（第４回）
令和元年 鳴門市議会会議録 （第22号）
令和元年12月５日（会期24日中第９日目） 議 事 日 程 第 ４ 号第１ 市政に対する
一般質問第２ 議案第８５号 鳴門市職員諸
給与条例の一部改正について 議案第８６号 鳴門市
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第８７号
鳴門市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等条例の一部改正について 議案第８８号
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 議案第８９号 鳴門市
火災予防条例の一部改正について 議案第９０号 鳴門市
下水道事業の設置等に関する条例の制定について 議案第９１号 鳴門市
特別会計設置条例の一部改正について 議案第９２号 鳴門市
婦人会館に係る
指定管理者の指定について 議案第９３号 鳴門市
青少年会館及び鳴門市市場・
川崎児童館に係る
指定管理者の指定について 議案第９４号 鳴門市体操場に係る
指定管理者の指定について 議案第９５号 鳴門市
ドイツ館及び鳴門市
賀川豊彦記念館に係る
指定管理者の指定について 議案第９６号 鳴門市
文化会館に係る
指定管理者の指定について 議案第９７号 鳴門市
観光情報センターに係る
指定管理者の指定について 質疑
委員会付託第３ 請願第 ５号 「
マクロ経済スライド」を廃止し、
最低保障年金制度の創設を求める意見書の採択に関する請願書 請願第 ６号
国民健康保険税を
協会けんぽ並みに引き下げる改善を求める請願書 請願第 ７号
生活保護基準引き下げ中止を求める請願書
委員会付託 ────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件日程第１ 市政に対する
一般質問日程第２ 議案第85号から議案第97号 質疑
委員会付託日程第３ 請願第５号から請願第７号
委員会付託 ────────────────────────────────── 出 席 議 員 （21名） 議長 大 石 美 智 子 君 １番 林 勝 義 君 ２番 平 塚 保 二 君 ４番 長 濱 賢 一 君 ５番 橋 本 国 勝 君 ６番 松 浦 富 子 君 ７番 上 田 公 司 君 ８番 潮 崎 憲 司 君 ９番 東 正 昇 君 10番 佐 藤 絹 子 君 11番 藤 田 茂 男 君 12番 宮 崎 明 君 13番 三 津 良 裕 君 14番 高 麗 裕 之 君 15番 秋 岡 芳 郎 君 16番 宅 川 靖 次 君 17番 圃 山 俊 作 君 18番 浜 盛 幸 君 19番 東 谷 伸 治 君 20番 野 田 粋 之 君 21番 山 根 巌 君 ────────────────────────────────── 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 泉 理 彦 君 副市長 谷 重 幸 君
企業局長 山 内 秀 治 君 政策監 三 木 義 文 君
事業推進監(
地方創生担当)兼
企画総務部長 市民環境部長 廣 瀬 高 君 尾 崎 浩 二 君
健康福祉部長 天 満 秀 樹 君
経済建設部長 西 上 昭 二 君 消防長 氏 橋 通 泰 君
企業局次長 三 居 康 伸 君
企画総務部危機管理局長 市民環境部環境局長 宮 田 耕 志 君 三 栖 信 征 君
健康福祉部福祉事務所長 経済建設部経済局長兼
観光振興課長 米 澤 栄 作 君 小 椋 勝 君
企画総務部参事兼
総務課長 工 公 男 君
企画総務部 財政課長 阿 部 聡 君 教育長 安 田 修 君
教育次長 大 林 清 君
監査委員事務局長竹 田 仁 伸 君
選挙管理委員会事務局長 島 章 二 君
農業委員会事務局長 佐 竹 孝 文 君 ────────────────────────────────── 議 会 事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 荒 川 雅 範 次長 杢 保 マユミ 主査 板 東 政 則 書記 吉 成 愛 書記 八 幡 拓 磨 ────────────────────────────────── 午前10時 開議
○議長（
大石美智子君） これより本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元へ配付の
議事日程表のとおりであります。朗読は省略いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（
大石美智子君） 日程第１、市政に対する
一般質問を続行いたします。 通告の順序に従って質問を許可いたします。 まず、１、
防災行政について２、
公共工事について 18番 浜 盛幸君 〔18番 浜 盛幸君登壇〕
◆１８番（浜盛幸君） 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。 まず１点目に
地区防災計画について、２点目に
公共工事の
平準化について質問いたします。 まず、
地区防災計画についてでございますが、従来から国の
防災基本計画がございます。自治体が立てる
地域防災計画もございます。それに加えて、
町内会、
自治会や
マンションの
管理組合などの
地域コミュニティーが災害の
避難方法などをみずから立案する
地区防災計画が平成25年の
災害対策基本法の改正で創設されました。これは
東日本大震災で自治体の
行政機能が麻痺したのを教訓に、平成26年４月に導入をされました。地域の特性に応じて、地区の範囲や活動について柔軟に規定できる制度となっています。
災害発生時には自治体や消防の公助が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは自助であり共助であります。この視点に立てば、市町村よりも小さな
地域コミュニティーがつくる
地区防災計画の必要性が浮かび上がってきます。例えば阪神・
淡路大震災のときには、被災者の数は30万人に上りましたが、震災当日に対応できる自衛隊の人員は約8,000人しかいませんでした。そして、当時災害の現場では、近隣の人々の協力で倒壊した建物の中から救出をされた多くの人々がいたことが実際に報告されております。国にできることには物理的な限界もありますので、その際には
地域コミュニティーの共助が大切になってきます。共助とは、
町内会や学校区くらいの顔の見える範囲内における
地域コミュニティーで
災害発生時に力を合わせることを言います。自助では災害を乗り切ることはできなくてかつ公助ではカバーし切れないような細かい範囲まで共助では助け合うことができます。 本市においては最近、
地域コミュニティーが
新興住宅地などがふえまして近所づき合いなども疎遠になりつつある中で、さらに
自治会に若い人が集まらなくなり、地域と個人との
結びつきは疎遠になりつつある現状があるようです。しかし一方で、本市の高齢化はますます進んでおり、単身の高齢者がふえてきているので、自助で災害を乗り切るには限界があります。そこで、共助の精神が大切になってきます。 この
地区防災計画を立てる単位は、
町内会や
自治会、
マンション管理組合や企業や
ＮＰＯ法人、商店街、学校、医療・
福祉施設なども主体となることができるという規定がございます。内閣府による
地区防災計画策定状況の
全国調査結果の公表では、昨年４月１日時点で
地区防災計画が市町村の
地域防災計画に反映されているのは23
都道府県の40市町村、248地区で完成しており、
素案作成に向け活動中が40
都道府県の123市町村の3,424地区あるようです。
素案作成段階にある地区を抱えた市町村は
全国自治体の１割にも満たない現状であり、
計画策定のための
説明会開催や
町内会への呼びかけをしているのは全体の15％で、まだまだ他の自治体では制度を知らないという現状があるようです。制度の
普及啓発活動について行う必要はあるが、行われていないと答えた自治体は全体の約６割に及んでおります。 10月の台風15号、19号は東日本で多くの犠牲者を出し、河川の氾濫や
土砂災害など、国土に多くの爪跡を残しました。近年、
豪雨災害は全国で相次ぎ、また阪神・
淡路大震災以降も繰り返し発生する
地震災害を考え合わせると、日本の国土が持つ脆弱性を改めて認識し、想定以上の被害を予測し、対応しなければならない現状であり、国の方針としても、これまで100年に一度の予想でつくられた
災害ハザードマップも、1,000年に一度の想定に改定をされる方針となっているようです。今後、本市においても
地区防災計画の策定が進むことが
災害対応力の向上につながるとも考えますが、これに関する認識と周知についてお伺いをいたします。 次に、
地元企業、
株式会社大塚製薬工場では平成24年に
避難住民の受け入れなどを定めた協定を本市と締結し、平成27年には
住民主導で災害時の対応を考える
地区防災計画に国から選ばれる
モデル事業になり、地元の
避難訓練を受け入れているほか、第二中学校の生徒等を交えた
ワークショップなども行っているようです。
地区防災計画の
作成ポイントとして幾つか挙げられますが、１つには、
地域住民が主体となって作成することが挙げられます。地区の特性をよく知っている
地区居住者等自身が計画の作成に参加することによって、地区の実情に即した
地域密着型の計画を作成することが可能になります。また、単に計画書やマニュアルをつくることが目的ではなく、住民の視点、地区の特徴を生かした活動を実践的に進めることが大事となります。したがいまして、他の地区が
防災訓練をやっているからうちでもという方向でなく、
自分たちの地区の特性を生かしたオンリーワンの
計画策定が重要となります。そして、何かの実践をして終わりではなく、計画を実行し、繰り返し反省点を明確にして、改善をしながら長期的に取り組むことが大事であると言われています。
地区防災計画に関し、このような
取り組みの方向性もありますが、
株式会社大塚製薬工場と
川東地区、
里浦地区が
地区防災計画についてどのように取り組まれているかお聞かせください。 次に、
公共工事の
平準化について質問いたします。 近年、想定を超える
自然災害が頻発をしています。これらの
自然災害に対して住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためには、地域の
建設土木事業者の協力が不可欠です。少子・高齢化、
人口減社会において、地域の
人材確保が年々難しくなっている中で、
建設業界の活性化による
担い手確保のためには、
公共工事の
平準化が必要となっています。
公共工事の
平準化により、地元の
労働技術者、技能者は年間を通して安定的に仕事ができ、また計画的な休日取得も可能となります。また、事業者の機材の
稼働率向上により、重機等の保有も促進され、地域の
建設事業者の災害への
即応能力も向上します。さらに、行政側にとっても、発注に関する
事務作業が一時的に集中することを回避することができます。このようなことから、地域を守る
建設土木業者を担う人材を育てる
公共工事の
平準化について質問いたします。 まず１つ目として、
債務負担行為の積極的な活用についてお伺いします。 予算は単一年度で完結するのが原則ですが、大規模な
公共工事など、単年度で終了せず、次の年度にわたる支出をしなければならない事業には、いわゆる
債務負担行為が設定をされています。しかし、例えば道路の
舗装工事や
修繕工事など短期で行える事業においても、
平準化を踏まえ、年間を通じて、また必要に応じて事業を進められる体制を整えておくこと、これが
地域住民の安全を守る上で大切なことになります。そこで、
公共建築物や橋梁など長い工期を要する工事だけでなく、
生活道路の
舗装工事、
修繕工事などにも
債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期を発注することも必要と考えますが、御意見をお聞かせください。 ２つ目として、
公共工事へのゼロ市債の活用についてお伺いします。
公共工事の
平準化を図るため、ゼロ市債を活用しようとの動きが他の自治体にふえているようです。
工事等の発注は、原則として新たな年度になってからの入札、契約が手続となるため、年度当初からの
工事着工は難しく、閑散期が生じており、また
年度末等に工事が集中してしまう状況にあります。ゼロ市債とは、通常新年度に発注をする工事を前年度のうちに
債務負担行為を設定し、現年度に入札、契約することにより、年度内または新
年度早々に
工事着手を可能にする制度です。工事費の支払いは前払い、
中間前払い、部分払い及び
工事竣工時に伴う支払いは新年度で対応することになります。そこで、ゼロ市債の活用について現状と今後の方針についてお聞かせください。 次に、３つ目として、
公共工事の柔軟な工期の設定についてお伺いします。
公共工事の
工期設定や施工時期の選択を一層柔軟にすることで、工事の
平準化を初め効率的な施工が可能となると言われています。具体的な事例として、
工事着手時期、
工事完成期限等が特定されない工事の発注に当たって、落札日の翌日から
一定期間に
受注者が
工事着手を選択できる
工事着手日程選択可能期間を定め、ゆとりある工期を促す
フレックス工期契約制度がございます。また、
工事着手時期が特定される
建設工事の発注に当たっては、落札日の翌日から
工事着手予定日の前日までの間を工事の
準備期間として定めることにより、計画的な発注を行い、円滑な施工を促す
早期契約制度があります。そこで、
フレックス工期契約制度や
早期契約制度などを利用しての
公共工事の柔軟な工事の設定について、現状と今後の方針についてお聞かせください。 ４つ目として、
公共工事の速やかな
繰越手続についてお伺いします。 年度末間際での
繰越手続や
年度内工事完了に固執することなく、
当該年度で完成しないことが明らかな工事については、適正な工期を確保し、安全に安心して工事を進めていただくために、速やかな
繰越手続が必要だと思います。工事や業務を実施する中で、気象または用地の関係、
保証処理の困難、資材の入手難、その他のやむを得ない事由により工期が
予定どおり進まない場合、
受注者に無理をさせないように当初の計画を見直すことは、働き方改革を推進する意味からも重要です。そこで、やむを得ない事由で工事がおくれそうな
公共工事について、年度末にこだわることなく、早い段階から
必要日数を見込んで
繰越手続を積極的に進めることと考えますが、見解をお聞かせください。 御答弁をいただきまして、再び登壇をいたします。 〔
企画総務部危機管理局長 宮田耕志君登壇〕
◎
企画総務部危機管理局長（
宮田耕志君）
地区防災計画について幾つか御質問いただいております。 まず、
地区防災計画策定における市の認識についてですが、
地区防災計画は
地方公共団体に対し策定が法的に義務づけられている
地域防災計画とは異なり、
自治会、学校区あるいは
マンション等の
地域コミュニティー単位の居住者の方などにより、地区の特性に応じ自発的に行われる
防災活動に関する計画で、
地域コミュニティーが主体となり策定することとしており、
地域防災力を高めることで
地域コミュニティーの維持、活性化につなげることを目的としています。本市におきましても、地域の方々が
地区防災計画を策定することは、地域内でみずから
防災対策を考えることで地域内の共助の体制が構築され、防災力の向上につながり、近年薄れてきている
地域コミュニティーの活性化にも有効なものと認識しております。 次に、
川東地区、
里浦地区住民の方と
株式会社大塚製薬工場との
地区防災計画における
取り組み状況、また今後の周知についてですが、
当該地区は本市でも先駆的に
自主防災組織活動が行われており、これまでも
地区内小・中学校とも連携した活動も実施してきました。このような中、平成24年10月に本市と
株式会社大塚製薬工場との間で締結した災害時における協力に関する協定書を受け、産民学に官を加えた連携した活動が継続的に行われています。平成27年度には全国22
モデル地区のうちの一つとして内閣府より選定を受け、
地区防災計画の策定に
取り組み、平成28年３月には仙台市で行われた
地区防災計画フォーラムにおいて
事例紹介を行っております。 具体的な活動としましては、住民の津波一時
避難場所として
工場施設の提供、備蓄品の保管のほか、各機関が参加した
避難訓練を実施しております。さらに、
徳島大学の協力のもと、
自主防災組織、第二中学校などの皆様が参加する
住民参加型ワークショップを定期的に開催しており、地区内の現状、また課題などについて
情報交換を行い、世代間で交流が深まるとともに、活動の検証や若い方が防災にかかわるきっかけにもつながっています。他方、
地域ごとに
地区防災計画を策定することは
防災活動における指針となりますが、
計画策定時はもとより、
計画策定後も地域の実情に合わせ、定期的に内容を更新する作業などを伴うなどの
地域住民の方への負担などが課題となるところです。 今後におきましては、
地区防災計画制度の周知のほか、
計画策定に対する相談や策定に向けた事例の紹介等も積極的に支援を行うとともに、いつもの活動がもしもの災害時にも生かされる
フェーズフリーを
地域コミュニティーの中にも浸透させるよう
普及啓発に取り組んでまいります。 〔
事業推進監（
地方創生担当）兼
企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕
◎
事業推進監［
地方創生担当］兼
企画総務部長（
尾崎浩二君）
公共工事の
平準化について幾つかの御質問をいただいております。 まず、
債務負担行為の積極的な活用でありますが、本市においても
債務負担行為を設定する工事は、これまで大規模な工事や期間が年度をまたぐ場合において採用しております。一方、道路の舗装や修繕などの工事は小規模かつ少額な工事が多く、
指名競争入札や
随意契約などより短期間での発注ができることから、年度当初からの発注が可能であり、現在のところ
債務負担行為での実施はありませんが、今後も年間を通して計画的かつ
平準化を考慮した発注を進めてまいります。 次に、ゼロ市債の活用についてですが、現在徳島県において平成30年度よりゼロ債務が実施されております。本市においては、補助金や交付金を活用した事業が多く、ゼロ市債による契約は、
予定どおりの
補助金等の交付がない場合、市の
一般財源での補填が必要となることから、現在当方法を活用した事例はありません。しかし、年度当初に補助金が確定した事業などについては、工事の
前倒し発注を進めており、昨年度においては
補助事業工事の約５割が年度当初であります４月から６月の期間に契約しております。今後においても、年度当初からの発注について、ゼロ市債の活用を含め研究を進めてまいります。 次に、柔軟な工期の設定についてですが、現在徳島県ほか１市において採用されております。本市においては、
早期発注により余裕のある工期の設定を実施しており、現在工期を選択する工事の
採用事例はありませんが、さらなる工事の
平準化及び
受注者にゆとりのある工事を促進するため、検討を進めてまいります。 次に、速やかな
繰越手続についてですが、
公共工事は単
年度会計であることから、年度内での竣工が原則であります。しかし、天候のほか、
受注者の責任によらない原因で工事の進捗がおくれる場合は、工事の
品質確保を図り、適正な工期の設定を行うため、
繰り越しを行っております。これまでは基本的に
繰り越しとなる工事については、年度末に手続を行っておりましたが、
補正予算による執行など、当初より年度内に完成が見込めない場合は、早期に
繰り越しの手続を行っております。 今後についても、状況に応じた速やかな
繰越手続の実施について進めてまいります。工事の
平準化により
公共工事の
担い手確保や労働者の
処遇改善を図り、災害時の支援など、地域の安全・安心を守るために不可欠な建設業の育成に努めてまいります。 〔18番 浜 盛幸君登壇〕
◆１８番（浜盛幸君） 御答弁をいただきましたので、提案と要望、まとめをしていきたいと思います。
地区防災計画について、今後制度の周知と
計画策定に対する相談や策定に向けた事例の紹介等も積極的に行うということでございますので、今後を見届けていきたいと思います。 また、
株式会社大塚製薬工場と
周辺地区の
防災活動は、全国22
モデル地区の一つとして内閣府の選定を受け、日ごろから
徳島大学の協力のもと
ワークショップの開催など、熱心に取り組まれているということですので、広く多くの
本市市民に紹介することが大事であると思います。 また、
フェーズフリーという考え方ですが、市長の
所信表明にもございました。本市が進める
各種施策にこの考え方を取り入れていただくということですので、今後
地区防災計画が市民みずからの防災への意識の高まり、盛り上がりの中で策定をされていくことを期待したいと思います。 「天災は忘れたころにやってくる」ということわざが昔からございますが、最近では「災害は必ずやってくる」となってきたと、鳴門で講演をされたある
政治学者の記事を読みました。まさに最近は
地球温暖化により間断なく災害を経験しております。本年経験した台風19号は東日本を襲いましたが、もし西日本に上陸していたら、本市においても東日本と同じような被害があったのではないかと思われます。改めて平成30年に作成されました鳴門市
土砂災害洪水ハザードマップを確認してみましたが、
土砂災害については、市内の阿讃山脈に沿った山際の集落のほとんどが急
傾斜地崩落危険箇所に指定され、その中にも何カ所もの
土石流危険地区、
地すべり危険箇所が点在をしています。また、
洪水災害につきましても、吉野川、
旧吉野川流域では、0.5メートルから３メートル
浸水危険地域にほとんどの地区が含まれ、３メートルから５メートル
浸水地帯もかなり多くの地域で見られます。さらに、５メートル以上のところも点在し、
旧吉野川流域には
河川沿い箇所に早期立ち退き
避難区域の指定もあります。 そうした中、先日の
新聞報道では、政府の決定でも、土砂崩れや
津波浸水の危険が高い地域から住民の
集団移転を促すため、市町村に対する
国庫補助の対象を拡大する方針を固めたとの発表があり、
集団移転先の
住宅団地の規模に関する要件を10戸以上から５戸以上に引き下げる方針の記事がございました。 現実としては、災害に遭う前から被害がないうちに移転を促すことは難しいことであると思います。ましてや、１戸、２戸ならともかく、５戸以上の住民の意見がまとまるということはさらに困難なことであると思います。また、移転の条件として、市町村が
住宅団地を造成し、道路などの
インフラ整備をしなければならない条件もあり、費用面でも市町村には予算の６％を負担しなければならないとしています。さらに、移転したもとの宅地を市町村が買い取り、住民の移転先での借地料や
住宅建設費、それから
賃貸住宅では家賃など、一定の
住民負担に充てるとしています。これらのことから、市町村の
費用負担はかなりものになると思います。しかし、住民の生命と財産を守る行政の使命からすると当然のこととも思えます。現実には、国交省の発表によりますと、1972年以降、延べ35市町村が被災後にこの制度を活用して、1,478戸が
住宅団地に
集団移転をしております。 今後、本市においても、災害が起こる前から
集団移転に該当する場所の調査研究を行うことは必要であり、今回の質問のテーマであります
地区防災計画の実行をこのような場所に特定して、該当する地区に
地区防災計画を促すことが必要であると思いますが、これは提案として申し述べておきます。 次に、
公共工事の
平準化につきましては、冒頭でも申し上げましたが、地域を支える中小建設業に期待される役割として、公共施設など耐震補強や補修工事、メンテナンスなど、地域のインフラの整備、維持の担い手であると同時に、災害時の応急対応、なかんずく震災時の早急な避難所の耐震診断や道路警戒作業など、地域社会の安全・安心の確保を担う地域の守り手としてなくてはならない存在です。また、多くの市民労働者を雇用する基幹産業として、地域の雇用を下支えすると同時に、本業の経験を生かし、本業で磨いてきた力で企業として農業への参入や林業、水産業、さらには介護事業や観光振興など新たな分野における創意工夫ある
取り組みを通じて、活力ある地域づくりに貢献し、地方創生を担う役割もあります。 現在、全国的には
建設業界の市場規模は15兆1,956億円と非常に大きく、労働者数も非常に多い現状があります。そうした中、平均勤続年数は他の業界よりもやや長目で、職種的に専門性の高いベテランが長く活躍しやすいことがその理由との分析もあります。そのため、平均年齢も43.9歳と比較的高く、平均年収も638万円と高くなっているのが特徴です。しかし、
建設業界が抱えている課題として最初に挙げられるのが
人材確保の課題です。全国的に見て、震災の復興事業や東京オリンピック・パラリンピックの影響により、
建設業界の需要は増加傾向にある反面、人手不足に陥っています。 建設業従事者の推移でございますが、建設業就業者は平成９年には685万人、平成22年に498万人、平成27年には500万人となっております。技術者は、平成９年には41万人、平成22年に31万人、平成27年に32万人、平成22年から横ばいとなっています。それから、技能労働者は、平成９年には455万人、平成22年に331万人、平成27年に331万人と、これも横ばいとなっております。このように技術者と技能労働者の減少が深刻で、平成22年から27年まで
建設業界の需要増大からすると、人員は横ばい状態のままの現状でございます。本市の場合もほぼ同じ傾向にあるようです。また、少子化の影響で、
建設業界に就職する若者が減少傾向にあり、近年では全国で15万人程度労働力不足に陥ると想定されています。本市の場合も同様で、10年前からすると建設業者は約半数に減り、今後事業継承の問題も深刻な現状にあるようです。 こうした現状を考え合わせますと、冒頭で申し上げましたように、近年の
自然災害の激甚化に備え、安心・安全なまちづくりのためにも、
建設業界の活性化が必要でございます。公明党徳島県本部が実施をいたしました本年10月の徳島県の各団体ヒアリングにおきまして、徳島県建設業協会からの御意見、御要望で主なものが、公共事業予算の安定的な確保、また国土強靱化の推進、そして新・担い手３法の推進がございました。 新・担い手３法につきましては、本年度６月に改正
公共工事品確法、改正建設業法、改正
公共工事入札契約適正化法の新・担い手３法が閣議決定をされております。改正
公共工事品確法では、
公共工事等の発注者等の責務として、
公共工事については適切な
工期設定と施工時期の
平準化を発注者の責務として規定し、そのための措置を努力義務化したものです。主なものとして、１つには地域における
公共工事等の実施の時期の
平準化を図るため、
債務負担行為等の活用により、翌年度にわたる工期の設定や他の発注者との連携による
公共工事等の中期的な発注の見通しの作成、公表などの措置を講ずること。２つ目に、
公共工事等に従事する者の労働時間、その他の労働条件が適正に確保されるような
公共工事等に従事する者の休日、
工事等の実施に必要な
準備期間、天候その他やむを得ない事由により工期の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮し、適正な工時期を設定すること。それから３つ目といたしまして、設計図書の変更に伴う工期の変更により工期等が翌年度になったときには、繰越明許費の活用等の必要な措置を講ずることなどが挙げられています。 本市の場合、御答弁から察しますと、現在おおむね問題はないようでございますが、
建設業界の現状から将来を見据えますと、新・担い手３法の推進は本市の場合もなお一層の
取り組みと研究が必要であると申し上げて、質問を終わります。御清聴大変ありがとうございました。
○議長（
大石美智子君） 次に、１、市営住宅について２、福祉行政について３、消費者行政について ２番 平塚保二君 〔２番 平塚保二君登壇〕
◆２番（平塚保二君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い質問を行います。 今回もまた質問の大トリになり、選挙にしかり、なぜか私の定番になったように思えます。先般も某月刊誌Ｈａｎａｄａの記者や、同じ東京の全国紙でもございます世界日報という記者から問い合わせもあり、私の12月質問はいつですか、インターネットで見てますからとの問い合わせがございました。ネット中継を東京で、鳴門の市議会も大したものだなと思いました。 それでは、品位ある質問を簡潔に行いますので、よろしく御答弁をお願いいたします。今回の質問は、広い意味では定住人口にも関与しますが、鳴門市の市営住宅の問題から伺います。 私は、昭和23年、鳴門市鳴門町高島で生まれ、物心ついた幼稚園児、先般100周年記念を迎えましたが、成稔幼稚園、鳴門西小学校、鳴門中学校を、そして当時の鳴門工業高等学校まで鳴門市鳴門町高島の自宅から昭和42年まで通いました。ちょうど日本も成長期で、同級生にもいろんな方がおられ、本当にきのうのような思い出でございます。そのころに鳴門市の市長さんの名前をと、小学校の低学年のころ、試験に出され、谷 光子と書いてペケを入れられた思い出もございます。もちろん、今おられます谷副市長のおじ様に当たる谷 光次市長が正解でマルでございます。マル・ペケを延々流すと時間の無駄になりますので、質問の趣旨に入ります。 ちょうどそのころ、高島に浜中という地域に広場がございました。塩田で栄えた高島にはお祭りが唯一、私ども子供たちの一大イベントであったような思い出がございます。その浜中というところがみこしや屋台の集合場所になって、随分にぎやかな風景でございました。小鳴門海峡を挟み、撫養の町、黒崎、桑島それぞれのにぎわいもございました。そして、その時期から市営住宅が高島や鳴門市の至るところに存在していたと記憶をいたしております。市営住宅の定義、さらに歴史、そして現在に至った軒数等についてお伺いいたします。 次に、時代の移り変わりとともに生活水準も当然変わったと思います。昔はその多くは大衆浴場が地域にございました。ちなみに、私も貧乏長屋住まいで、もらい風呂や週に２回という銭湯に通いました。当然、今のような施設ではなく、芋こぎのような昔の言葉で風呂屋があり、母親と小学校１年、２年までは女風呂で一緒に入った記憶がございます。それ以来は一切そういうことはございません。銭湯通い、その習慣が今でも抜けず、ほとんど毎日と言ってよいぐらい、いわゆるスーパー銭湯に通い、多い順番に板野町のあせび温泉、徳島市川内町のあいあい温泉、そして地元天然温泉あらたえの湯、どこかで一日の疲れ、くつろいでいる風呂仲間もでき、生活のリズムを欠かさず、ここ数カ月は日課となっております。既に高齢者の域に達していますゆえ、サウナとか長時間は控えていますが、打たせの湯、水風呂はどこでもさまざまな工夫を凝らしております。子供のころは余り風呂好きではなかったように思います。今、唯一の楽しみは、100円
競艇と毎日の入浴でございます。 しかし、これもある程度の収入や体力に余裕があるから毎日通えると思います。先日、ある知り合いから、市営住宅に入居しているが、部屋に風呂がついていないとの御相談もあり、いずれ我が身と思い、調査をいたしました。昭和のある時代であればともかく、今どんな宿坊にも風呂の設備は整っていると思いますが、市営住宅でもかなり温度差があると伺いました。鳴門市の市営住宅の実情をできる限りわかりやすく御答弁をお願いします。 市長のマニフェストに、住んでよかった鳴門市とか、いろいろ明記されておりますが、本当にそうであれば人口もこれだけ減少しないと思われるような事項も多々ございます。３日ほど前も板野町のあせび温泉に入浴中、風呂友とでもいいますか、常連さんと雑談の中、こういった会話がございました。非常に愛想のよい方で、板野町で時計屋さんを営んでおられるそうで、私が商売も厳しいのではと声をかけますと、板野町は新しく居住する方が最近ふえました。おかげで何とか家業は息子に譲り、私は毎日夕方風呂通いですという、子供のいない私には何ともうらやましい限りと思って会話をしていました。近所の団地に鳴門市の方が入ってきてくれて、おかげで商売も何とか繁盛しておりますとおっしゃっておられました。正直、よかったですねと会話を続けましたが、この方は昭和20年生まれ、私より３歳上ですが、こういった現象が人口分布の代表的な事項と思います。最近の
競艇のスローガンで、鳴門市は実情を把握したスローガンのように思えます。このたびの質問の趣旨は、市営住宅のあり方でございますが、高齢化社会の現状や、過去に私が伺った鳴門市の空き家問題、過疎化問題、私は人口減少に歯どめをかけることは幾度も伺いました。今回、多くの思い出を述べましたが、市営住宅のあり方の検証から伺い、答弁をいただければ再問を行います。 続きまして、これからますますふえてくると思われます生活保護世帯について伺います。この問題は、一部先ほどの市営住宅入居者で身体障害者や低所得者の域にもございます。一部重複するところもございますが、よろしくお願いをいたします。 今回御相談を受けた知人からこういった意見がございました。私は年金受給者ですが、毎年年金総額も減少しており、生活保護に値するのではという質問を受けましたが、私はこの分野には非常に音痴ゆえ、まずどういった方が生活保護受給対象になっておられるのか、どういった扶助費があるのか、この件からお伺いします。 あわせて、国の厚生労働省の所轄ですが、鳴門市では福祉事務所の管轄と思います。鳴門市全体での受給者、さらにそれぞれの問題点もおありかと思われます。この問題について、初歩的な質問ですが、御答弁から願います。 私が過去に調査をした中、そのころは民主党政権でございましたが、就労者の平均年収が特に都市部と中央では大きな格差があり、ハローワーク等で伺った中、年収約200万円を下回り、同じ徳島においても中央や県南、県西でも大きなばらつきもございました。アベノミクス効果で、政府は有効求人数も向上し、平均所得も当時より大幅に改善されているという言葉が絶えず国会等のやりとりでなされていると思います。このことは連動性もございますので、ぜひ鳴門市の最高責任者からの見解を賜ればと思います。 まず、初問で伺いたいのは、鳴門市の生活保護の実態と日本全国、徳島県をも含めてどういったランクにございますか、御答弁を願います。答弁をいただき、追随した質問を行います。 最後に、今回の質問も消費生活問題でございます。この問題は、私の議会質問の中で水環境問題と並んで多く取り上げました。特に今回も、私は10年前から徳島県消費生活問題に取り組むくらしのサポーターとして認定されており、啓発を兼ねた質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。 以前より消費者詐欺の件数は減少したようにも伺っていますが、今回もセンターに寄せられた件数や具体的な事例について伺います。日本全国、消費者詐欺の事例は巧妙化して、いわゆる特殊詐欺と言われて十数年ですが、最近の本市における動向についてお伺いいたします。徳島県の消費者協会からもさまざまな情報が配信されております。毎週火曜日にはとくしま消費者交流ひろば、メールマガジンで私の携帯電話に相談事例が流されていますが、１カ月で四、五回は情報が絶えず更新されて、私も初心に返り、啓発運動を兼ねて議会質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 詐欺はれっきとした犯罪です。私は、鳴門市から特に情報力の少ないひとり住まいの高齢者は救済活動が不可欠だと思い、啓発活動や見守りネットワークの重要性は絶えず訴えてまいりました。幸い、友人に弁護士事務所を持った先生や、また警察の警備関係の担当者とも、そして消費者協会には私と同期に学んだ相談員も複数いますゆえ、そういった面では心強い限りでございます。しかし、決して安心できないのは、消費者詐欺の実態です。先般も約10年ぐらいのつき合いで、たしか今は県警の警部に昇進した方から伺ったのですが、自分の親が消費者被害に遭ったとのことです。要するに、それだけ巧妙で、いつどこで誰が被害に遭遇するのかわからないのが消費者被害です。先般の女性議会では、渦潮高等学校の委員がエシカル消費を質問しておられました。本当に頼もしい、現代社会にマッチした質問には、鳴門市の世代交代を痛切に感じました。と同時に、女性議会は一定の評価はあったと私は評価をいたしております。昭和に生まれ、平成で活動し、令和でどうなる、これもまたボート用語でどうなる鳴門を引用しますが、自助、互助、共助の原則は、さらにいま一度共生社会の実現こそ必要です。今回は啓発問題が主力ですが、鳴門市の
取り組み等答弁をいただければ、簡潔にまとめに入ります。 〔
経済建設部長 西上昭二君登壇〕
◎
経済建設部長（西上昭二君） 市営住宅について幾つか御質問をいただいております。 まず、市営住宅の目的や管理戸数の推移についてですが、市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とした住宅でございます。 管理戸数は、平成23年度末には934戸でございましたが、人口減少社会の進展に伴い、入居戸数は減少する傾向にあり、本年10月末時点では865戸となっております。 次に、本市における市営住宅の実情や今後のあり方についての御質問ですが、本市の市営住宅は多くが昭和40年代までに建設されており、現在と居住水準が異なるため、一般住宅との住環境の格差や施設の老朽化、さらには入居者の高齢化等の課題を抱えております。 本市では、平成22年度に策定した鳴門市公営住宅長寿命化計画に基づき、矢倉団地、桑島第２団地、明神第２団地などの今後も管理していく維持管理住宅について、計画的に屋上防水工事や外壁改修工事を行い、適正な維持管理に努めるとともに、共用階段部分に手すりを設置するなど、入居者の高齢化に配慮した改修に努めているところです。 また、耐用年数が既に経過し、今後は用途廃止を予定している用途廃止住宅については、入居者の募集を停止し、現在お住まいの方には、集約化や住宅の安全性を考慮し、維持管理住宅等への住みかえを促しているところであり、空き室となった住宅から優先順位をつけて取り壊しを行っております。 今後の市営住宅のあり方や方針につきましては、次年度に改定を予定しております公営住宅長寿命化計画の中で検討してまいりたいと考えております。 〔
健康福祉部福祉事務所長 米澤栄作君登壇〕
◎
健康福祉部福祉事務所長（米澤栄作君） 生活保護について幾つか御質問をいただいております。 まず、生活保護でございますが、資産や能力など全てを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な生活を保障し、その自立を促す制度であります。生活保護は、原則として世帯単位で行い、世帯員全員が預貯金などの資産、稼働能力、年金や手当などのあらゆるものを活用してもなお自力で生活を維持することができない場合、生活保護を受給することができることとなっております。 保護費の決定に当たりましては、厚生労働大臣が定める基準から計算された最低生活費と世帯全体の収入とを比較し、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた額が支給されることとなっております。 次に、扶助の種類でございますが、生活保護の扶助費は全部で８種類ございます。生活に必要な食費や光熱水費など日常の生活のために必要である生活扶助、借家の家賃や地代、住宅の修理などの費用である住宅扶助、学用品や給食費、学級費など小・中学校で必要な費用である教育扶助、介護サービスを受けるときに必要な費用である介護扶助、病気やけが等の診察、薬などの費用である医療扶助、出産のための費用である出産扶助、高等学校の費用や自立に必要な技能を身につけるための費用である生業扶助、葬祭のための費用である葬祭扶助であります。 本市の生活保護の実態でございますが、
令和元年８月末の時点でいずれかの扶助を受給している世帯数は641世帯、人員数は809名となっております。人口に対して保護を受けておられる方の割合を示す保護率でございますが、1.42％となっております。徳島県の保護率は1.78％でありますので、本市は県内においては比較的低い保護率となっております。 〔
市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕
◎
市民環境部長（廣瀬高君） 消費者トラブルや特殊詐欺の状況とその防止策についてですが、消費者トラブルや特殊詐欺に関する相談を受け付けしております本市の消費生活相談センターに寄せられた相談の件数は、今年度10月末時点で177件であり、解約したいが事業者と連絡がとれない、注文していない荷物が届いたといった通信販売等での契約トラブルや架空請求に関する相談がその多くを占めております。また、徳島県の本年10月末時点での特殊詐欺被害件数は25件となっており、その被害総額は4,171万円となっています。特に消費者への特殊詐欺につきましては、犯行前に資産状況等を聞き出すアポイントメント電話や、単独犯から複数犯、いわゆる劇場型へ移り変わるなど、近年その手口が巧妙化しています。本市でも市職員や郵便局員に成り済ました電話によって通帳をだまし取られたり、不正に現金を引き出されたりする事案も発生しております。 こうした状況を踏まえ、本市では消費者トラブルに関する出前講座の開催や啓発グッズの作成、配布、市消費者協会及び鳴門警察署等との合同による振り込め詐欺防止キャンペーンの実施など、幅広い啓発活動をさまざまな機会を捉えて実施しており、被害防止に対する意識を向上していただけるよう努めているところです。 また、高齢者が被害に遭う割合が高い現状を鑑み、今年度におきましては各
自治会や老人会の集会等での交通安全教室に出向いた際に、特殊詐欺の手口や現状、市消費生活センターの周知、地域での見守り活動の重要性などをあわせてお伝えしているところであります。市民の皆様には、「自分は被害に遭わない」ではなく、「いつ被害に遭ってもおかしくない」という気持ちを持っていただき、消費者トラブルや特殊詐欺の被害を未然に防げるよう、今後もこのような周知啓発活動を継続して実施してまいりたいと考えております。 〔２番 平塚保二君登壇〕
◆２番（平塚保二君） それでは、市営住宅の再問から入ります。限られた時間の範囲内で簡潔に伺い、最後のまとめで意見は申し述べさせていただきます。 御答弁でいただきましたように、趣旨と人口減少傾向による問題点は理解しました。私が申し上げている人口減少に歯どめをかける施策について、当然の課題だと思います。この問題は福祉行政にもつながりますが、市営住宅を具体的にお示しいただきたいと思います。私が以前の質問でも伺った中、市営住宅、すなわち公営住宅の入居者は高齢化がますます加速し、2025年問題で鳴門市もそうですが、日本全体社会問題傾向であります。鳴門市が先駆けて用途廃止住宅は別として、交通網や生活弱者、すなわち独居高齢者も安心して日常生活ができる施策も必要であると思います。もちろん担当課だけで難しい問題や課題でなく、意識改革の必要性や、どうなる鳴門ではなく、
競艇用語のとにかく鳴門といった魅力ある鳴門市を目指してほしいと思います。いかがでしょうか、答弁を求めます。この件に関して懸案事項の解決を行いますと御答弁いただけると思いますので、最後のまとめでそれぞれ見解を申し述べます。 次に、生活保護の再問、検証を行います。 生活保護受給者問題は、今回の質問の市営住宅問題と関連し、取り上げた理由にはそれなりの意味合いもございます。御答弁では、鳴門市の生活保護受給者は、すなわち保護率は1.42％であり、私の知り得る範囲の自治体よりも低水準とも見受けられ、多くの問題を抱え、厳しい鳴門の経済状況の中、市民は頑張っておられるのかなと感じております。しかし、こういった声もございます。年金が毎年減額され、本当に切り詰めた生活に追われています。そういった厳しい現実を市長を初め鳴門市の議員に至るまで、どのような考えなのかといった御意見でございます。この問題は数年前、老後の蓄え問題で麻生太郎財務大臣が2,000万円必要であると述べられ、大きな波紋を呼んだのは記憶に新しいことと思います。見解があれば御答弁ください。なければないで結構です。 これからもう一問質問ですが、鳴門市ではまず生活困窮者が生活に困らないような施策は当然お考えかと思います。鳴門市の努力目標か、他市町村で取り入れていない施策があればお聞かせください。自立支援とか自己責任は一般的にはよく使われる言葉です。しかし、頑張ってもどうにもしようがない方もおられます。やむを得ず役所を訪れ、生活保護の申請をなさる方もおられます。やはり根源は、初問で御答弁いただいた８項目を市民の方と協力しながら、支え合う業務が不可欠だと感じ、鳴門市の施策についてお伺いいたします。 そして、重要なのは、こういった負の部分をどのようにクリアするのかという共生社会のあり方とも考えられます。今は離党し、無所属の地方議員ですが、旧民主党政権時代は特に共生社会の実現と格差社会の是正をスローガンといたしました。毎回申し述べて恐縮ですが、泉市長も仙谷塾の門下生で、熱心に勉強されたと当時の塾生からも伺っております。政治を目指した原点は忘れてはなりません。御答弁によりまとめに入ります。 〔
経済建設部長 西上昭二君登壇〕
◎
経済建設部長（西上昭二君） 市営住宅の課題等についてでございますが、本市の市営住宅は多くが昭和40年代までに建設され、現在と居住水準が異なるため、一般住宅との住環境の格差や施設の老朽化に加え、入居者の高齢化等による課題を抱えております。これらの課題に対応するため、現在の鳴門市公営住宅長寿命化計画では、安全で快適な住まいを長期間にわたって確保するため、修繕、改善、建てかえなどの公営住宅の活用手法を定め、計画的に実施することにより、長寿命化による更新コストの削減と事業量の把握、長期的な維持管理の実現を目的としております。計画期間は、平成23年度から令和２年度の10年間となっております。 次年度、改定を予定しております次期公営住宅長寿命化計画については、本市で策定しております公共施設等総合管理計画の個別施設計画を兼ねることとしております。具体的には、長寿命化及びライフサイクルコストの縮減効果の算出や住宅の維持管理に向けた修繕・改善方針や集約化などの方針について検討する予定としております。今後におきましても、さまざまな課題に対応するため、住みかえ勧奨や集約化、老朽化対策などを行い、計画的に住環境の改善を図ってまいりたいと考えております。 〔
健康福祉部福祉事務所長 米澤栄作君登壇〕
◎
健康福祉部福祉事務所長（米澤栄作君） 生活保護についての御再問でございますが、生活保護に至る前に自立支援策の強化を図るとともに、生活保護から脱却した人が再び生活保護に頼ることのないようにすることを目的に、平成27年４月に生活困窮者自立支援法が施行されております。これに伴いまして、本市におきましては市役所本庁１階の福祉事務所横に鳴門市生活自立支援相談センター「よりそい」を開設いたしました。「よりそい」には、主任相談員など３名の専門スタッフが常駐しておりまして、市民からのさまざまな相談に対して、支援員が相談者に寄り添いながら、他の関係機関とも連携し、困窮状態の課題解決に向けた支援を行っております。「よりそい」に相談した結果、生活保護が必要であると判断された場合には、速やかに生活保護担当窓口につなぎ、生活保護の申請開始の決定を行っております。 生活保護を受給中で就労の可能性のある方に対する自立支援策につきましては、被保護者就労支援事業を実施しており、就労支援員による相談や助言、求職活動への同行、定着支援などを行うことにより、就職及び将来的な自立を目指す支援を行っております。 また、本市におきましては、貧困の連鎖を防止することを目的に、生活保護受給世帯等の中学生を対象として学習支援や居場所の提供、支援員との交流等を行う子供の学習支援事業を平成28年度より実施しております。このように、生活保護制度と生活困窮者自立支援制度をうまく組み合わせながら、今後も適切な支援を行ってまいります。 〔２番 平塚保二君登壇〕
◆２番（平塚保二君） それでは、３回目の登壇となりましたので、私の見解や意見を申し述べて終了します。 今回の質問のテーマは、市営住宅に関する問題点、さらには社会福祉で生活保護を、そして徳島県消費生活啓発員の一員でもございますくらしのサポーターとして、市民の皆さんに消費者トラブルの実態について伺ってまいりました。 私は、令和の時代は環境とエシカルの時代と９月議会でも申し述べましたが、今回も同様に、今回は質問に入れていませんが、水環境の重要さや消費者詐欺の多様化にはこの10年間多く伺いました。私も今回質問の中で引用しましたが、高齢者や障害者、そして一生懸命汗をかき、働く現役世代、また将来鳴門市を継承される子供さんたち、みんながともに支え合う意味合いも含めて、全ての質問は共生社会の実現をと申し述べてまいりました。私の議会質問は、同時に徳島県くらしのサポーター、すなわち阿波の助っ人としての活動の一環でございます。188（いやや）、消費者ホットラインが県下12カ所にございます。とくぎんトモニプラザのセンターと連携して支えるサポーターとして、消費者問題に取り組んでおります。これが私のサポーター手帳です。この問題は引き続き活動を行いながら継承をし、今回はこれで終わりにします。 続いて、初問で伺いました市営住宅の入居者にも、またやむを得ず生活保護で生活なさっておられる方、ともに今まで鳴門市で貢献された多くの方々もおられます。私は、平均500円の大衆浴場に入り、いろんな方と裸のつき合いで雑談をし、ヒントをいただいております。鳴門市も年金生活の方は本当に厳しい生活実態のようです。ハローワークの有効求人数が向上しているから景気はよくなったとか、一概には申せません。まだまだ年収200万円以下の方も多くおられます。確かに最近は自己責任という言葉がよく使われておりますが、お金のない人、私もそうですが、なかなか世の中で問題なくセレブな生活をなさっておる方はほんの一部です。そのためにも、私は自己保身や自分だけよければという観念は、まずトップや幹部、皆さん、そして我々議員にも言える言葉だと思います。謙虚になりましょう。 前回は将棋の米長邦雄さんの言葉を引用しましたが、今回は私が徳島で商事会社に勤務して約二十数年、その時代に、その当時三井物産の八尋社長の言葉が今でも忘れられません。「まず、商社マンは物を売るより人を売れ」。ちょうど昭和から平成にかけて、天皇陛下が即位されたころと思います。この言葉には、令和においても行政上のサービスにも当てはまると思います。今回の質問は、鳴門市だけの問題ではないと思います。特に高齢者のひとり暮らしや居住問題、本当に深刻です。生活保護受給者の一部を除いて受給者になっていないはずです。私の今回の質問のまとめは、全ての職員や公的な立場の議員さんは謙虚になり市民に接すべきと思います。皆さん、謙虚になりましょう。 これで今回の
令和元年議会質問の大トリを終了いたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（
大石美智子君） 以上をもって通告による
一般質問は全て終わりました。 これをもって
一般質問を終結いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第２ 議案第８５号 鳴門市職員諸
給与条例の一部改正について 議案第８６号 鳴門市
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第８７号
鳴門市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等条例の一部改正について 議案第８８号
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 議案第８９号 鳴門市
火災予防条例の一部改正について 議案第９０号 鳴門市
下水道事業の設置等に関する条例の制定について 議案第９１号 鳴門市
特別会計設置条例の一部改正について 議案第９２号 鳴門市
婦人会館に係る
指定管理者の指定について 議案第９３号 鳴門市
青少年会館及び鳴門市市場・
川崎児童館に係る
指定管理者の指定について 議案第９４号 鳴門市体操場に係る
指定管理者の指定について 議案第９５号 鳴門市
ドイツ館及び鳴門市
賀川豊彦記念館に係る
指定管理者の指定について 議案第９６号 鳴門市
文化会館に係る
指定管理者の指定について 議案第９７号 鳴門市
観光情報センターに係る
指定管理者の指定について
○議長（
大石美智子君） 日程第２、議案第85号から議案第97号までの13議案を一括議題とし、前会の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ質疑の通告はありませんので、質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております各議案は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元へ配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ──────────────────────────────────